住民基本台帳事務に関する公開質問書

住民基本台帳事務に関する公開質問書

2002年10月7日
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
tel/fax: 042-577-6759（国立市・重松）
e-mail: tomotomo@jca.apc.org
〒205-0022 羽村市双葉町2-6-13　門間ひで子

　日頃より地方自治の推進と、市民の福祉の増進に努力されていることに敬意を表します。
私たち「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」は、三多摩地域19自治体の、無所属を中心とした自治体議員28人のネットワークです。
　7月15日付の「2002年8月5日の住民基本台帳ネットワーク稼動に関する公開質問書」にご回答いただき、ありがとうございました。
　8月5日より国分寺市を除く多摩地域の全自治体が住民基本台帳ネットワークに接続し、各地で市民の抗議・コード通知返却・個人情報保護条例に基づく中止請求・監査請求・行政不服審査法に基づく異義申し立て・裁判等が繰り広げられているとの報道がなされています。
　私たち議員ネットとしても、市民のプライバシーと人権を守るため、できうる限りの施策を各自治体にお願いしているところです。　住基ネット稼動から2ヵ月が経過し、あらためて稼動状況について伺います。お忙しいところ恐縮ですが、10月18日（金）までにご回答いただきますよう、お願いします。全自治体の回答は集計して、記者発表および下記ウェブページにて公開する予定です。
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jyuuki-top.htm

（同一の質問書を電子メール・ファックス・郵送にてお送りしています。）

記

1. 市民の反応について（10月1日現在）
(1) コード通知方法（配達記録付郵便／ハガキ／封書、等）
(2) コード通知未送達件数
(3) コード通知受取り拒否・返却の件数および人数
(4) 窓口・電話・FAX・電子メール等による苦情・要望件数

2. 導入経費について
(1) 年度毎の導入費用および運営費用（うち交付税額）
(2) 導入による費用対効果額および算定基準

3. プライバシー保護策・セキュリティ対策について
(1) 個人情報保護条例の有無
(2) 自己情報コントロール（開示・訂正・削除・中止）権の明記の有無
および適応の範囲（東京都・国の行政機関・他自治体）
(3) 市長の調査権の有無および適応の範囲（東京都・国・他自治体）
(4) 一時切断を可能にする措置の有無と種別（条例・要綱・規則）
(5) 具体的なセキュリティ対応基準
(6) セキュリティ調査および切断等を判断する機関設置を考えているか
(7) 漏えい・毀損・滅失等人権侵害された際の補償措置
(8) 国の行政機関が取得した本人確認情報が具体的にどのように使われ
ていくか全て把握しているか
(9) 国の行政機関が本人確認情報を使用して業務を行なうのはいつから、
どのような業務があるか把握しているか
(9) 住民基本台帳事務は外部監査か内部監査か

4. 住民基本台帳閲覧について
(1) 台帳閲覧手数料
(2) 閲覧制限を盛り込んだDV・ストーカー対策の有無
(3) 自治体内での住民基本台帳の利用履歴（目的外利用・外部閲覧提供
・公表等）は保存・公開されているか
(4) 警察・公安調査庁等政府機関からの閲覧・照会に対する対応
・対応規則・マニュアルがあるか
・職員が立ち会うか
・その他具体的に
(5) アクセス記録の本人による開示請求ができるか、公表項目は何か